個人情報保護宣言
当社は、お客様の個人情報に対する取組み方針として、次のとおり個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
関係法令等の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務官庁のガイドライン及び
認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合並びに法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内で
お客様の個人情報を取り扱います。
なお、別紙の当社における個人情報の利用目的は、当社に備え置くほか、当社のホームページに掲載しております。
個人情報の共同利用
当社では情報共有に関してご同意いただいたお客様からご提供いただいた個人情報を下記の通り共同利用させていただきます。
業務内容 ： 金融商品取引業および金融商品取引業者として兼業する業務
利用項目 ： 会社名、所属、氏名、職位、電話番号、メールアドレス
共同利用者の範囲 ： 三菱商事株式会社及びその関連会社
利用目的 ： 金融商品取引に関連した情報の提供
管理責任者 ： 戦略統括室長
安全管理措置
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容とするよう努めます。また、お客様の個人情報の漏洩等を防止するため、
必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
継続的改善
当社は、お客様に係る保有個人情報の適切な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、
ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。
ご質問・ご意見等
当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。
ご質問・御意見は、当社の次の窓口までお申し出ください。
お電話による場合（受付時間：9：00より17：00まで）
三菱商事証券株式会社 戦略統括室 03-3218-4300
お手紙による場合
〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目2番1号 岸本ビル1階 三菱商事証券株式会社 戦略統括室 宛
電子メールによる場合
三菱商事証券株式会社 戦略統括室 info@mc-cap.com
ご来社について
直接ご来社いただいてのお申し出はお受け出来かねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
認定個人情報保護団体
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室 03-3667-8427 (http://www.jsda.or.jp/)
お客様の個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成のために必要な範囲において取り扱います。
事業内容
金融商品取引業
金融商品取引業者として付随的に取扱が認められる業務及び兼業が認められた業務利用目的
a. 金融商品取引業において通常の業務に直接関連して利用する場合
- 当社の金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
- 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
- 取引先審査において商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
- お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため、又は証券取引に係る法人、団体等の代表者、
代理人、取引担当者、使者となられた方の本人確認のため - お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
- お客様との取引に関する事務を行うため
- 市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部につき委託された場合において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- 金融商品取引業において、金融商品取引に係る連絡・ご案内及び新規取引の勧誘のため
- 証券業において、証券取引に係る連絡・ご案内及び新規取引の勧誘のため
- 投資顧問業において、投資一任契約に係る連絡・ご案内及び新規取引の勧誘のため
- 社内の金融商品取引業の業務運営とこれに伴う人事管理の目的のため、また監督当局又は自主規制機関等に対する
届出・報告にあたり必要とされる資料として使用するため
b. 金融商品取引業に関連する特定の法令等に基づき限定された目的のために利用する場合
- お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため、又は金融商品取引に係る法人、団体等の代表者、
代理人、取引担当者、使者 となられた方の本人確認のため - 金融商品取引に関連して、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律に基づく本人確認のため
- 金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪歴についての情報その他の
特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません
