現行の金融商品取引法において導入された特定投資家制度では、すべてのお客様は「特定投資家」と「特定投資家以外（一般投資家）」に区分*1されます。お客様がどの区分に属するか予めご確認下さい。また一定の要件を満たすお客様は、お申出頂くことにより契約の種類*2毎に「特定投資家」から「特定投資家以外」へ、あるいは「特定投資家以外」から「特定投資家」へ投資家区分を移行することが可能になっています。「一般投資家」から「特定投資家」への移行については社内審査の結果、お断りする場合もございますので、予めご了承下さい。
投資家区分の移行の効力は1年以内と定められていますが、弊社では移行後１年以内に到来する2月28日（閏年の場合は2月29日） を期限日とさせて頂きます。投資家区分を移行した場合でも、期限日の翌日以降は本来の投資家区分に戻ることになりますので、移行の継続をご希望のお客様は再度、移行手続きをお取り願います。
特定投資家制度においては、特定投資家であるお客様には一定の行為規制*3が適用除外となります のでご留意下さい。
*1 投資家区分
1,絶対的特定投資家（一般投資家への移行不可）
国、日本銀行、適格機関投資家
2,特定投資家（一般投資家へ移行可能）
資本金の額が５億円以上の株式会社、上場株券の発行会社、地方公共団体等
3,一般投資家（特定投資家へ移行可能
1.、2.以外の法人、一定の要件に該当する個人
4,絶対的一般投資家（特定投資家へ移行不可)
3.以外の個人
*2 契約の種類
有価証券の取引等を行う契約
デリバティブ取引等を行う契約
投資顧問契約及びその締結の代理・媒介を行う契約
*3 特定投資家が取引相手である場合に適用されない行為規制
広告等の規制（金融商品取引法第37条）
不招請勧誘の禁止（金融商品取引法第38条第3号）
勧誘受託意思の確認義務（金融商品取引法第38条第4号）
再勧誘の禁止（金融商品取引法第38条第5号
適合性の原則（金融商品取引法第40条第1号）
取引の態様の事前明示義務（金融商品取引法第37条の2）
契約締結前の書面交付義務（金融商品取引法第37条の3）
契約締結時の書面交付義務（金融商品取引法第37条の4）
保証金の受領に係る書面交付義務（金融商品取引法第37条の5）
書面による解除（金融商品取引法第37条の6）
最良執行方針等記載書面の事前交付義務（金融商品取引法第43条の4）
金銭・有価証券の預託の受入れ等の禁止（金融商品取引法第41条の5）
